2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
私などは、一九四〇年体制、国家社会主義体制を厳しく批判する立場を取っておりますので、よく勉強してから言ってほしいよな、こういう訳も分からないレッテル貼りをやることこそヘイトスピーチではないかとすら思うわけでございます。 質問通告にはございませんが、大臣、何か御所見ございますか。
私などは、一九四〇年体制、国家社会主義体制を厳しく批判する立場を取っておりますので、よく勉強してから言ってほしいよな、こういう訳も分からないレッテル貼りをやることこそヘイトスピーチではないかとすら思うわけでございます。 質問通告にはございませんが、大臣、何か御所見ございますか。
それを何で政府が株主、筆頭株主として抱え、それも、たばこ事業法、ＪＴ法でＪＴを守り、一つの社会主義体制のように、たばこ農家が作る葉っぱは全部ＪＴが買い上げ、全量ですよ、そして日本ではＪＴしか紙巻きたばこを作れないわけです。生産独占ですよ。そしてまた、売る様々なたばこ屋さん、コンビニも全部財務省、ＪＴが決めているわけですよ。
このポーランドというのは石炭産出国でありますし、そしてまた、四十年以上前の社会主義体制下でつくられた古い建設所、古い発電所をどんどん切りかえていかなきゃいけない。そういった中で、エネルギー対策と同時に温暖化対策としても日本のこの高い技術の活用というのが重要だと思います。 日本でも、ＩＧＣＣはまだいわき市に実証炉があるだけという状況です。
中国以外でこんな社会主義体制を取っている国ないんです。これ、恥ずかしいですよ。世界の笑い物なんです、今。 私、この前、条約の事務局長に取材してきました、ジュネーブまで行って。日本はきちっと国際的な約束守る国なのに、事ＪＴの民営化についてはああやって何で逃げまくるんでしょうかと。私はこう答えました。それは財務省を中心としたたばこ利権があるからだと。
ですから、これはたばこという財について、社会主義体制でみんなで利益を守っていこうと。だって、生産独占ですもの。社会主義体制ですよ。こんなことをやっている国、日本だけですから、中国以外。今、たばこというのは自由に国際的にたばこ会社が競争しているんです。でも、たばこ規制枠組条約の下で厳しいたばこ規制の中で商売しているんです。
○大久保潔重君 川口議員から質問をいただきまして、ちょっとベトナムに対する支援は、私も資料を取り寄せたんですがこの場にございませんので、ちょっとそれは具体的なことは述べませんが、しかし、問題意識としてはまさに我々も同じ問題認識を持っておりまして、やはりラオスとベトナム、特にベトナムは後発途上国からいわゆる中所得国に格上げをされたということで、同じラオスも社会主義体制の国をしいていて、ちょっと先輩的な
医療と教育というのは完全な社会主義体制になっているわけでございますね。診療報酬も薬価も国が決めているということでございますけれども、やっぱり日本の医療がある意味で崩壊した一つの原因は、診療報酬を継続的に下げてきたことだと思うんですね。やっと診療報酬がちょっと上がるようになりましたけれども。
すなわち、自由主義体制であるとか社会主義体制であるとか、資本主義体制であるかあるいは共産主義体制であるかとか、それから、それらのバリエーションとしての社会民主主義とか国家社会主義であるとか、あるいはまた別の角度からいうと、最近、市場原理主義とかいう言葉も使われますし、また福祉国家という言葉も一時使われました。また、小さな政府か大きな政府か、こういう区分けもされてきたわけでございます。
ただ、社会主義体制の諸国においては、ＮＧＯといった場合にも二種類ございまして、いわゆる官製ＮＧＯといいますか、そういった、どちらかといえば政府を代弁するような存在のＮＧＯと、それから反体制的なもの、あるいはより独立して環境問題なんかに取り組んでいるＮＧＯということですので、ＮＧＯといってもいろいろあるということだけは御指摘させていただきたいと思います。
というのは、社会主義体制で、すべて税金で集めたお金を産業の中に流し込んでいくのか、そしてそれが一番効率のいい社会の経済の在り方なのか、これは、言ってみれば、限りなく社会主義に近い方向になっていく可能性が残っていると思います。
まず、旧ソ連の社会主義体制が崩壊した背景には、環境問題を放置して、それが、環境問題に取り組む民間団体の活動が一つのきっかけとなって民主化なり体制崩壊につながったというふうに言われております。 それから、現在では極東ロシアであるとか、あるいはシベリアで森林の違法伐採が大変な問題となっております。
それから、山東議員の御質問ですけれども、一つは、英仏の社会主義体制の違い、社会主義といっても社会党ですね、の違いのようなことだったと思います。 今、羽場先生がおっしゃられたように、第三の道ということではちょうど十年ぐらい前に盛んに、十年、正確には一九九七年ですか、八年ぐらい前に第三の道ということ、特にブレアとシュレーダーの間での綱領がまとまります。
それから、渡邊教授には、ＥＵの中で、特に英仏の中の社会主義体制の動向についてお伺いしたいと思います。 例えば、ブレア首相のイラク戦争のときの動向を見ておりますと、とても労働党とは思えないブッシュべったりの状況でございましたし、それから、シラク大統領は相変わらずドライな御都合主義者というような感が否めないわけなんでございますけれども、相変わらずフランスにおいては労働者のストライキはやみません。
そして、実際、その新しい考え方が出てきたということにつきましては、そこに書いております三信危機とか、それからドキュメンタリーの、これはカショウと読みますけれども、「河殤」というドキュメンタリーなんかに現れておりまして、この三信危機というのは、社会主義体制、それから毛沢東思想、共産党の指導といったものに対する人々の信頼あるいは確信が揺らいでいるということを、これは中国の人が問題視し始めて使った言葉でございます
韓国という国をどうするかということを彼らは考えているわけでありまして、あの国が社会主義体制になってもいいなんて思っている国民はやはりいないのであります。 北朝鮮の脅威に関しては認識が変化しているかもしれませんが、しかし、では、統一のためであれば生活の水準を半分に下げてもいいかと言われれば、だれもがそんなことは考えていない。
イラク国内では、発電所、製油所あるいは石油コンビナート、港湾施設等々、これはもう社会主義体制をとっておりましたころから、バスラの周辺というのは油田地帯でもありますし、一大産業集積地になっております。この産業集積地が港湾施設も含めて復興することが可能になれば、イラクの経済復興はほとんど、三分の一から半分は終わったものというぐらいに極めて効果的な事業でございます。
サダム・フセインの体制は社会主義体制で、全就業者の七割ぐらいが軍隊とか警察とかいわゆる公務員であるわけですから、この人たちを復職させる、そういう手だてが必要だと思うんですね。 今御尊父の福田元総理のお話も出ましたけれども、一部の政治指導者は戦犯として巣鴨に入ったりしましたけれども、官僚機構は基本的に日本の場合おっしゃるように無傷であった。
ただ、その後、実際には、一九八九年のベルリンの壁の崩壊以後、急速に東欧諸国の崩壊、社会主義体制の崩壊といったものが進展をし、一九九一年には最終的にソ連邦が崩壊してロシアの独立国家共同体に変わっていく、そういった状況の中で実は湾岸戦争が起こったわけであります。
もちろん、文化的にも御存じのとおり文化は違いますし、宗教的にも違うということ、それから政治的にも、まだ中国ですとかあるいはベトナムですとか、社会主義体制を取っているところもございます。それから、経済的に限って見たとしても、経済発展の段階が大変違います。
今、社会主義体制の国に日本は、ある面経済を、もうある学者も、いろんな学者も言うようになっておりますが、社会主義体制の、いわゆる官僚体制というのは社会主義体制ですから、それが経済を一方、がんのように冒している。だから日本がこれだけ再生できないという状況にあるわけですよ。
ともかくバブル以降、米ソ体制が壊れた、社会主義体制が市場経済体制へ入ってきて、労賃の安いところからどっと市場経済に入ってきた理由でもあるでしょう。供給過剰という面もあると思います。いろいろあると思います。非常に世界の動きが密接に、遠い地域もすぐ情報が入ってくる。